代表挨拶

私どもジェービーシー・グループ(JBCG)は、中核である株式会社ジェービーシー(Japan Business Consultants )が、2002年に中小企業支援事業を基軸として発足致しました。
創業以来、中小企業の経営支援、事業支援など各クライアント企業様の適宜に必要とされるサービスを提供して、問題解決・目的達成など事業のお手伝い・ご支援をさせて頂きました。お陰様で地道な努力を中小企業の皆様に認めていただいたことが、約20年にわたり弊社が事業を継続できた要因であると深く感謝致しております。

その弊社事業の経験と約20年のビジネス環境の変化にある種の憂いを感じております。日本の少子高齢化現象は、現象ではなく時代となりました。日本の生産年齢人口(15歳~64歳人口)は、2040年には5,787万人(総人口54.3%)と予想されています。同じく、2040年の65歳以上の人口3,920万人(同35.3%)となり、2050年以降は生産年齢人口約52%、高齢者人口約38%でほぼ横ばいが続くと予想され「少子高齢化」ではなく、「生産年齢人口増加率0%」というのが日本の将来像です。
(総務省H28年:情報通信白書)

また、法人に目を移しますと、我が国の開業・廃業の動向について、厚生労働省「雇用保険事業年報」に算出される開業率は、1980年代には6~7%での推移が、89年度以降は低下が続き、1993年度以降は2014年度まで5%以下の水準で推移しております。廃業率は、1980年代後半から90年代前半は3~4%、以降4~5%台を推移しており、2002年以降からは廃業率が開業率を上回る年もあります。日本の企業経営者の平均年齢は59.3歳で、2020年には30万以上の社長が70歳を超えて、中小企業経営者高齢化と労働人口減少の構図が進行しております。近年、「倒産件数」は、リーマンショックの2008年(1万5646件)から1万件を割り減少を続けて健全化に向いています。しかし、企業の「休・廃業件数」は、約3万件と「倒産件数」の約3倍です。この中には、業績は好調だが後継者不在の廃業も含まれます。マスコミ報道では、(信ぴょう性は未確認ですが)後継者不足から、日本の優良中小企業が好業績のまま廃業しているとの情報は心痛の種となっております。ある意味、人口・企業の減少は、日本経済の「国力の減退」と憂いを感じます。

JBCGは、この上記統計の先に見える、日本の国力の衰退をほんの僅かでも抑止したいという「志し」を持って、今後事業活動に専念する所存でございます。 前述しましたように株式会社ジェービーシーはビジネスコンサルティング、主に中小企業の事業支援を中心に活動して参りました。

また、好調な会社様には、新たな戦略スキームを提案して成長スピードの加速支援を行っております。その会社様には、更なる業績拡大するために新たな企業・事業の受け入れ(M&A等)を応援して参ります。

年間に約3万社と言われる中小企業の廃業を一社でも微力ながら食い止め、最適解を探求した事業承継を追求し、その中小企業を再整備して新たなスタート支援に注力したいと考えております。

その会社は、どこで(市場)生きているのか(事業ドメイン)
その会社は、どのような生き方をしているのか(ビジネスモデル)
その会社は、何の価値を提供しているのか(コア・コンピタンス)

そして、その会社のビジネスは、人・モノ・金・情報(3M+I)であり、このファクターが、マトリックス上に常に交差し不規則な展開を繰り広げます。毎日のように起こるあらゆる問題に取り組み、経営者は対応しなければなりません。

JBCGは、「中小企業を応援する」という弊社の志しを持ってクライアント企業様と共に諸問題に取り組んで参ります 。
何なりと御用命ください。宜しくお願い申し上げます。

代表略歴 

鹿児島県立鶴丸高校卒業。慶応義塾大学在学中、帝人グループの教育事業部門にエントリーし入社。
統括本部長として、営業・マーケティング・新規事業企画・コンサルティング等の経験を経て、起業して独立。
2002年、日本の中小企業を応援する事を目的に㈱ジェービーシー(Japan・Business.・Consultants)
代表取締役に就任。各種ベンチャー企業・事業会社や医療機関等の事業支援に従事。
VCと提携し投資先発掘・投資先育成や投資ファンドのベンチャー投資など務める。
併せて、クライアント企業の出口戦略において、IPO・成長戦略型M&Aなどの支援業務に携わる。
顧問先・提携VC・自社グループによるM&A経験を活かし成長戦略・事業承継におけるM&A業務に従事。

・経営コンサルタント・M&Aアドバイザー・ファイナンシャル・プランナー

※一般社団法人金融財政事情研究会 認定 M&Aシニアエキスパート
※一般社団法人金融財政事情研究会 認定 事業承継・M&Aエキスパート
※特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 会員
※一般財団法人 日本M&Aアドバイザー協会 正会員