日本M&A株式会社 当社の事業は、事業承継・成長戦略的M&A業務を行っております。
M&Aの主な手法と致しましては次のようになります。
株主の移動・・・①株式譲渡 ②株式交換 ③株式移転
事業の移動・・・①事業譲渡 ②会社分割 ③合併
資本等取引・・・※現物出資・現物分配
マスコミなど、あらゆる場面でM&Aの話題が出ます。
当社も含めて日本の中小企業の実際のM&A手法の成約形態は、
圧倒的に株式譲渡です。
その次に事業譲渡・会社分割です。
M&Aは「吸収と合併」と和訳されてますが、実際の中小企業のM&Aの現場では
合併の手法は殆ど実施されておりません。
当社は、クライアント様に親身なインタビューを通じて
現実的な課題解決に取り組んで参ります。
成長戦略（M＆A）
M&Aでの業務拡大を検討されている企業様に対して、当社では対象となる企業様の発掘、
選定を実施し具体的な企業情報を当社ネットワークを通じ提供しております。
また、大まかなイメージで「自社の傘下にこういう会社に参加してもらえれば」と
お考えの企業様に対し、案件開拓サービス（ソーシング）の
ご提案を行い、具体的な案件化を策定して参ります。
例えば、当社の過去の案件ですが、A印刷会社がBホームページ作成会社を買収。
これによりA社は、会社案内などの印刷・製本に加えて印刷関係からHP作成
更にウェブ・マーケティングと展開して
内製化が可能となり成長戦略として事業拡大となりました。
ビジネスの一気通貫や川上から川下などの統合戦略です。
このような企業の成長を促進するM＆A戦略を実施しております。
お客様のニーズに基づき、M&Aの案件化を実施してM&A成立までを御支援致します。
事業承継
事業承継とは、文字通り会社の経営を適任者に引き継ぐことをいいます。
事業承継には、四つの手法があります。
①親族承継
②従業員（役員を含む）承継
③第三者承継（Ｍ＆Ａ）
④清算・廃業
クライアント様のそれぞれの状況により事業承継の手法も異なります。
「事業承継＝経営権の承継×所有権の承継×後継者育成」
この事業承継の「事業」には、会社の経営権や所有権、
会社のブランド（のれん）、信用や取引先、負債などの全てが含まれます。
また中堅・中小企業の企業価値は経営者（オーナー）自身にあることがほとんどで、
適任の後継者選択が経営者にとって最大の課題となります。
当社は この課題に対し、徹底した気配りを施し、課題解決に取り組んで参ります。
事業承継にあたり、次世代の経営者及び経営幹部の育成や売上・利益の向上、
人事制度の設計など全般にわたり御支援致します。
経営者、経営幹部の方々とのインタビューを重視し、御社の現状分析を実施致します。
中長期の経営計画に、事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだ
事業承継計画策定および実行を御支援致します。
クライアント様に合った最適解を見出すのが当社の役割であり業務です。
業務提携
業務提携には主に三つの種類があります
１．業務提携
業務提携とは、資本移動を伴わない業務のみの提携であり、提携企業がお互いに
技術、資金、人材等の経営資源を提供しあって、シナジー効果を得ることによって、
事業競争力の強化を図るものです。
業務提携としては、以下のようなものが挙げられます。
①営業提携：販売店契約、代理店契約、ＯＥＭ契約等を結びサービスや商品を販売するなど
②技術提携：ライセンス契約、共同開発契約等を結び技術を利用するなど
③製造委託提携：製造委託契約等を結び、工場の１ラインを貸し出し製品を生産するなど
④仕入共同購入提携：共同購入の契約をして調達コストを下げるなど
⑤資金調達提携：金融機関を利用した資金調達を伴う仕入・販売契約をするなど
２．資本提携
企業が独立性を保ちつつ複数の企業が資本参加を伴って親密な協力関係を築くことをいいます。
資本の移動を伴い、第三者割当増資の引き受けなどにより、株式を一定数取得します。
３．業務資本提携
上記、１、２、の二つを合わせたものを業務資本提携と呼びます。
資本参加を伴う業務提携を意味します。増資の引き受けなどにより、一定の株式を持つことで、
単なる業務提携に比べ、より強い関係を作ることができます。
Ｍ＆Ａの一つの形態であり商圏の拡大や商品の共同開発など、成長の種を自社の経営資源のみ
とするのではなく、他社との親密な協力関係を構築することによって、より発展させること
ができますので重要な経営戦略と言えます。
中堅・中小企業様の魅力を引き出し、上場企業・優良企業様より
「資本提携したい」という提案を受けるようにアレンジする事も当社の業務です。
事業譲渡と会社分割
Ｍ＆Ａの一つの形態として、事業譲渡があります。
会社の事業部門や会社資産の一部または全部を譲渡する方法です。
売り手が売却範囲を任意に選択できるため、経営戦略的な目的で選ばれることも多く、
中小企業のＭ＆Ａでは最も多い株式譲渡スキームに次いで多く利用されます。
事業譲渡とは、会社の一部もしくは全部を一定の目的のためにつくられた「組織体」とみなし、
その組織体の属する有形・無形の財産、債権・債務、事業組織、ノウハウ、取引先との関係など
を含む包括的な概念を「事業」として、その全部または一部を他の会社に譲渡することをいいます。
また近年では、会社法の改正に伴い「会社分割」という手法が使われる場合が多いです。
事業を切り出す会社を「分割会社」、事業を受け入れる会社を「承継会社」といいます。
この承継会社が、「承継した事業の対価として割当てる株式」を分割会社に割当てるか、
分割会社の株主に割当てるかによって「物的分割」・「人的分割」と言われたりもします。
会社分割の類型は、分社型新設分割、分割型新設分割、
分社型吸収分割、分割型吸収分割の4種類です。
相談内容を十分に検討して、最善の事業譲渡や会社分割のM&Aのスキームを
構築する戦略策定が当社の業務となります。
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